未成年の一人暮らしの法律・保証人や税金は?

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進学や就職などで未成年がひとり暮らしをするときは、基本的に親の同意が必要です。基本的にというのは、中には親の暴力から逃れたいために、とにかく家を出たいといった理由もあるからです。

そのような特殊な場合は、児童相談所に駆け込み、相談することが大事です。

未成年で、ひとり暮らしをする人のほとんどは、大学や専門学校に通うために、はじめて親元を離れる夢いっぱいの人たちのようですが、ちょっと知っておくと役立つことがたくさんあります。

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保証人は親になってもらうのがベスト

親がすでに亡くなっている場合を除いては、貸し手(大家さん)は親が保証人でないと貸さないことが多いようです。

未成年者の場合、バイト収入で家賃を自分で支払える見込みがあっても、病気やケガなどのアクシデントで支払えない時のために、入居者と同じ義務を持つ連帯保証人を立て、その連帯保証人が支払うようになっています。

未成年だが就職しており、安定した収入がある場合は未成年者でも、本人が契約することができます。しかし、やはり未成年の場合は連帯保証人がいるので、通常は親になってもらうのがベストです

。様々な事情で親に連帯保証人になってもらえない場合は、現在勤めている会社に事情を話して、勤務先の会社名義で借りてもらう方法もあります。

入居にあたっての書類について

入居にあたって、敷金、礼金、仲介手数料、損害保険料がいります。用意する書類は連帯保証人の同意書、印鑑証明、借家に住む本人の住民票、契約者の収入証明、契約者の印鑑と印鑑証明です。

入居にあたっての初期費用について

敷金は家賃の3ヵ月分、礼金が1ヵ月分が相場のようで、家賃が5万円のところを借りると、それだけで20万円が必要となります。

不動産屋さんに支払う仲介料が家賃と同額の1ヵ月分5万円と、入居するその月の家賃と管理費、火災保険料を合わせると十数万円かかります。ざっくりとした計算では、初期費用には借りる家賃の6~7ヵ月分のお金が必要になります。

未成年でも税金はかかるの?

初期費用

未成年でも収入があると、それに応じた税金を支払う義務があります。アルバイトでも収入が103万円以上だと所得税を、130万円以上だと社会保険料も支払わなければなりません。

しかし、バイトをしながら学校に行っている学生のために、勤労学生控除という制度があります。この制度を利用すると、前もって申告しておくことで130万円まで税金がかからない仕組みになっています。

勤労学生控除申請をしていない場合は、バイト収入が年間103万円以上になると親の扶養に入れません。

未成年でも親の扶養に入らずに働いている場合に払う税金は、住民税、所得税、国民年金保険料か厚生年金保険料などです。

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ひとり暮らしのトラブルについて

ひとり暮らしをしていると、ついうっかりとトラブルに巻き込まれることがあるので注意しましょう。

公共料金を滞納するとどうなるの?

延滞利息が加算され催告状が届きますが、それでも滞納が続けば供給停止になってしまいます。

カードの支払いを滞納したらどうなるの?

催促状とともに電話がかかってきます。本人に連絡が取れない場合は、実家に連絡がいきます。なお、カードは18歳で申し込みができますが、未成年は親権者の同意が必要です。

まとめ

未成年者がひとり暮らしを始める際には、やはり親の同意が不可欠ともいえます。ひとり暮らしは、自由で楽しいことばかりではなく今まで家族にしてもらっていたことも全部自分でしなければないません。

病気やケガ、地震などの災害その他の危機管理やお金にまつわるトラブルに関しても自分で自分を守る心構えが必要です。とは言え、未成年者は法律で守られています。

心配し過ぎることはありませんが、親との良好な関係を築いておくことは大事です。

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