家賃を滞納したとき賃貸保証会社からの督促や取り立ては?

契約

部屋を借りた時に賃貸保証会社と契約をしている方も多いと思います。万が一家賃を滞納してしまった場合、この賃貸保証会社から督促や取り立てがきます。この督促や取り立てとはどのようにされるのでしょうか?

取り立て、と聞くとあまりいいイメージがありませんよね。玄関のドアを叩かれて大声で叫ばれたり、勤務先に怖~い人達がきたり・・・。実際そんなことってあるんでしょうか?

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賃貸保証会社の役割とは

基本的には月々の家賃は賃貸保証会社に支払い、もし滞納してしまった場合は保証会社が立て替えて大家さんなどに支払います。なので当然督促や取り立ては賃貸保証会社がおこないます。

ここで問題なのが、この取り立てには法規制や監督省庁がないということです。一時期のサラ金の取り立てもそうでしたが、法規制が整ってからは恐ろしい取り立てはできなくなりました。

例えば自宅への訪問は朝の8時から夜9時の間だけで「帰れ」と言われたら帰らなければなりません。自宅以外へは訪問も電話もメールもダメです。

もちろん暴力や大声などはとんでもない話で、周りに借金があることを知らせるような行為もできません。全て法によって定められています。では、法規制のない賃貸保証会社の取り立ては、やっぱり怖いことが起こるのでしょうか?

督促や取り立てについて

自宅訪問

さて、問題の取り立てについてです。まずは法律によってどこまで禁止されているのでしょうか?

「殴る蹴るなどの暴力、拉致監禁などは刑事訴訟法により禁止」

たったこれだけです。ということは、自宅や職場などへも訪問し放題、代わりに親族に払うように要求する、果ては勝手に鍵を交換して追い出したりするなんてことも可能なわけです。こんなことって許されるんでしょうか?

もちろん家賃を払えなかった自分に責任はありますが、止むに止まれぬ事情だってあるんです・・・。基本的には不動産会社や大家さんは、このようなことはしてはいけないことになっています。

  • 深夜や早朝の自宅訪問
  • 脅したり暴力を振るう
  • 勝手に鍵を交換する
  • 家財道具の持ち出し
  • 自宅以外の場所への訪問

ですが賃貸保証会社は不動産会社でも大家さんでもないため、これらが当てはまらない、との解釈もできます。家賃の催促なのに賃貸保証会社には当てはまらないって、よく考えるとおかしいですよね。法規制はされないのでしょうか?

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あまりにもひどい取り立てをされたら?

「殴る蹴るなどの暴力、拉致監禁などは刑事訴訟法により禁止」

この法律があるので、暴力や監禁などはできません。

ですが手を出さなくても怖い思いをすることはあります。そんなとき警察に行っても、暴行などの事実がなければ動いてくれません。それは刑事罰を定めた法律がないからです。

ですが、嫌がらせや高圧的な態度をとられたときは、その場で警察を呼んでください。これは警察沙汰にしたくない賃貸保証会社にとっては効果のあることです。

実際に賃貸保証会社は前身が消費者金融だったり、消費者金融に働いていたという社員も多く、法規制される前の怖い取り立てなどをしていた可能性もあります。

もし勝手に鍵を交換させられたなどの被害があった場合は、弁護士に相談して裁判を起こすくらいしか何も手立てはありません。しかも有罪と認められなければ泣き寝入りとなります。

大手といわれる保証会社やLICCやLGOといった協会に加盟している保証会社は、あまりひどい取り立てはしないようですが、保証会社は借主が選べるものではありません。

実際に財布や携帯を覗かれたり、数人に囲まれたりといったケースもあります。怖い思いをしたり、生活に支障のある取り立ては不法行為が成立する場合もあります。弁護士や消費者センターなどに相談するようにしてください。

もし家賃を滞納したらどうなる?

督促

普通に家賃を支払っていれば何も起こりません。ですが、なんらかの理由によって家賃の支払いが困難になることもありますよね。まず家賃が支払日に支払われないと電話がかかってきます。

本人と連絡が取れるまではしつこく連絡が来るので、知らんぷりをするのは難しいです。もしシカトを続けると次は自宅へやってきます。これは実際に住んでいるのか、いつなら家にいるのかを確認するためです。

賃貸保証会社にとって怖いのは夜逃げなので、在宅が確認できれば次に話し合いをもとうとしてきます。

自宅へ訪問のときにも、プライバシーの侵害というものがあるので、「家賃を払え」などの貼り紙をしたり、大声で叫ぶ、近所の人に言いふらすなどの行為はできません。賃貸保証会社にとって大事なのは話し合いをすることです。

もしここでずっと居留守を使うとポストやドアの隙間から封書などを入れていきます。だいたいこの封書に記載されているのは「法的処置によって〜」といった文言です。こうなると裁判の一歩手前、保証会社は淡々と裁判の準備を進めます。

また、内容証明が届くこともあります。「いついつまでに部屋を退去してください」といったもので、割と短い期間で指定されます。それも無視をすると次は裁判所から出廷を促す通知がきます。

そして最終的には強制執行となり、部屋を明け渡すことになります。この強制執行までかかる日数は家賃を滞納してから4ヶ月から半年くらいが多いようです。

賃貸保証会社によっては、もっと強引な方法で督促や取り立てをするケースもあるので注意をしてください。

まとめ

賃貸保証会社は督促や取り立て、それに訴訟に関してもプロフェッショナルです。 逆らったり逃げたりせず、歩み寄るのも対策のひとつです。

事前に家賃が払えない旨を相談することで期日を延ばしてもらえることもあるので、誠意を持って話し合いをしてください。一般的には家賃の滞納が2ヶ月を越すと、法的手段へ準備が進められるようです。

借金が減額できる「債務整理」などの方法もあるので、早めに行動するようにしましょう。

【まとめ】賃貸保証会社とは?選び方や審査基準、現状の問題点など

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