住民税の給与天引きはいつから?引っ越ししたらどうなる?

給与明細

引っ越しをしたとき住民税はどうなるのか?と疑問に思う方がいると思います。実際に、私も引っ越しをしたときに住民税について色々と調べたことがあります。

住んでいる地域が変わったとき、いつまで以前の自治体に納税し、いつから引っ越し先の自治体に納税をするのでしょうか。また、二重に支払って損をしないか?と心配にもなりますよね。

今回は引っ越しをした方、これから引っ越しをする方に向けて、引っ越しをしたときの住民税の支払いについてご紹介します。

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住民税とは

住民税とは、住んでいる県や市町村に納める税金のことをさします。その年の1月1日時点での現住所(住民票の住所)に、前年1月~12月の所得に応じた税額を納めます。その税額は前年1月~12月の所得の約10%と計算されます。

会社員であれば毎月の給与から天引きされる形で自治体へ納付しますが、それ以外の納税義務のある方は自宅に届く納付書を使って支払う必要があります。

引っ越ししたら住民税の支払いはどうなるの?

住民税はその年の1月1日時点に住んでいる自治体へ6月から1年間納税をします。例えば、仮に1月2日に引っ越しをした場合でもその年の6月から1年間は以前住んでいた自治体へ納め、翌年6月から引っ越し先の自治体に納めることになります。

そのため、二重に住民税を支払うことはありませんので安心してください。

引っ越しをしたときの住民税の手続きは?

手続き

住民税を毎月の給与から天引きして納付している人は、勤め先に引っ越しをしたことと新しい住所を伝えれば、会社の人が住民税の手続きを行ってくれます。

また、納付書を使用して納付している人も各自治体へ転出・転入届を提出していれば、あわせて住民税の支払いについても処理してくれるので、特に追加で手続きは必要ありません。

以前の自治体へ住民税を支払う場合でも、新しい住所へ納付書を郵送してくれるので安心してください。

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転職を伴う引っ越しの場合は?

転職をするために別の市町村へ引っ越しをする人も多いと思います。その場合、住民税の支払いはどうなるのでしょうか。住民税の扱いは、前の職場を退職したタイミングによって下記の通り異なります。

  1. 1月1日~4月30日に退職した場合
    最後の給与から5月分までの住民税を一括で納付する
  2. 5月1日~5月31日に退職した場合
    最後の給与から5月分のみ天引きして納付する
  3. 6月1日~12月31日に退職した場合
    最後の給与から翌年5月分までの住民税を一括で納付する。もしくは、普通徴収に切り替えて自宅に届く納付書を使って納付する

上記1と3で最後の給与から5月分までを一括して納付した場合は、その分の住民税が新しい勤務先の給与から天引きされることはありません。

そのため、最初は住民税が引かれてなくて疑問に思う方もいるかもしませんが、6月分からは給与から天引きされますので安心してください。

また、3で5月分までを一括して納付すると金額が大きくなることもあるので、一括して納付するのか普通徴収に切り替えるのか充分に検討してくださいね。

もちろん、普通徴収に切り替えたとしても新しい勤務先で給与から天引きしてもらうように手続きをすれば、以前と同じように給与天引きで住民税を納付できます。2の場合は、5月分の住民税のみが天引きされます。

まとめ

今回は、引っ越しをしたときの住民税の支払いについてご紹介しました。住民税の納付先・税額については、1月1日時点の住所で決まるため、引っ越し先の自治体へは翌年6月から住民税を納付することになります。

引っ越しをしても手続きさえしっかりと済ませておけば、今までと同様に給与天引きで納付が出来ますし、二重に住民税を支払って損することはありませんので安心してくださいね。

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